船橋市　　　　企業進出　継続的な支援で後押し

「タイは今、少子高齢化で労働力不足という日本と同じ状況にあり、設備のオートメーション化がキーワードの一つということを実感した」。船橋市に本社がある検査装置メーカー「デクシス」執行役員の須貝康雄さんは、納得したような様子だった。

同社は昨年７月、バンコクに現地法人を設立し、工場建設のタイミングを探っている。今回、タイ進出に関心のある県内企業らで構成する経済ミッション団に参加。同国内の工業団地を視察するなどした。

森田健作知事らと合流して同国のウッタマ・サーワナヨン工業相とも面会し、投資環境などについて説明を受けた。「われわれの仕事にマッチする、チャンスとみています」と須貝さん。３年以内の操業に向け、投資プランを加速させたい考えをにじませた。

■　　■

タイのプラユット暫定政権は現在、「タイランド４・０」と銘打ちさらなる産業の高度化を目指している。東部の３県を重点地区としてインフラ整備を進め、「東部経済回廊（ＥＥＣ）」と呼ばれている。

経済成長を牽引（けんいん）する工業用ロボットや次世代自動車など１０の業種について、この分野で外国企業が投資した場合、最長１５年間法人税を免除したり、各種補助金を適用。登記や操業に関する許認可申請を一元的に受け付ける窓口もあり、さまざまな奨励策で外国からの投資を呼び込もうとしている。イノベーションによる高所得国入りを長期目標に据え、技術力を持つ日本の中小企業もターゲットだ。

企業側から見れば大きなチャンス。帝国データバンク千葉支店によると、タイには平成２８年４月現在で県内に本社機能を持つ企業が６３社進出。それまでの２年間で１２社増え、今後も増加が見込まれている。

■　　■

ただ、実際にタイに進出しようとすれば、手探りの状態からスタートとなるのは避けられない。

経済ミッション団は今回、既にタイで操業している千葉金属工業（千葉市）と小久保製氷冷蔵（八千代市）から、先進事例として経験談などを聞き取った。ジェトロ千葉の桜井麻子所長は「参加企業が具体的な投資イメージを描く機会になった」と指摘する。

一方、視察の参加者によると、少子高齢化で労働力を確保し続けられるかといった不安の指摘もあったという。経済成長に伴い賃金も上昇傾向で、タイ経済の先行きが堅調に推移し続ける保証はない。海外投資を呼び込みたい国の方向性は明確だが、実際の進出先となる地方行政府との関係はどう築けばいいか、見えない部分も残る。

森田知事とウッタマ工業相は今回、中小企業間の経済交流をさらに進めていくことを確認した。千葉商工会議所の木原稔専務理事は「良好な関係を目の当たりにし、企業側は頼れるところがあると安心したと思う。トップ会談の意味は大きい」と指摘する。

企業の海外進出を支援する機関は行政だけではないが、企業側は相手国の制度や文化、将来性など“現地の空気感”を少しでも仕入れたい。デクシスの須貝さんは「海外進出は実際に行って、見て、知る、ということが大事。こういう機会を今後も続けてほしい」と指摘しており、国とも連携した県の継続的なバックアップに期待している。

 

本日、船橋市東中山自宅より依頼を受け、お伺い、車椅子にて

船橋市金杉船橋市立医療センターに通院治療をされ戻りました。